廿日市市議会 2020-10-20 令和２年決算特別委員会 本文 開催日：2020年10月20日
即時消滅によるものが100件でございまして、518万6,027円でございます。消滅時効によるものが152件、405万9,987円でございます。その合計額は2,286万4,988円になっております。今後の見通しですが、滞納整理も進んでおりまして経済状況にもよりますが、直近２年ほどは2,000万円台で推移するものと考えております。
即時消滅によるものが100件でございまして、518万6,027円でございます。消滅時効によるものが152件、405万9,987円でございます。その合計額は2,286万4,988円になっております。今後の見通しですが、滞納整理も進んでおりまして経済状況にもよりますが、直近２年ほどは2,000万円台で推移するものと考えております。
初めに、一般会計について、歳入では、市税における不納欠損の即時消滅について外国人就労者の影響と対策を問うという質疑に対し、出国して徴収不能となった外国人就労者分は対前年度比で32件、114万6,787円増加しており、全体に占める金額の割合は28.7％である。
12 ◯税制収納課長 市税の不納欠損の即時消滅なんですけども、対前年度比で件数で64件、金額で399万1,728円増加しております。この中で、出国して徴収不能となった外国人の就労者分なんですけども、対前年度比で、件数で32件、金額で114万6,787円増加しております。全体に占める金額割合では28.7％となっております。
一つ目は５年経過による時効消滅で、滞納処分を行ったが、その後差し押さえる財産がなく、執行停止中に消滅時効を迎える場合、二つ目に３年執行停止期間満了で、動産調査、財産調査を行い、滞納処分する財産がない、会社の倒産等で生活困窮、行方不明等の理由で滞納処分を執行停止し、３年間のうちに資力が回復しない場合、三つ目は即時消滅で、滞納者の死亡に係る相続放棄、会社の倒産など請求先がなくなる場合などでございます。
第３に、即時消滅で、滞納者の死亡に係る相続放棄、会社の倒産など、請求先がなくなる場合などでございます。 次に、平成23年度不納欠損額が大幅に増額した主な要因でございますけども、百年に一度という急激な景気後退の中で、企業３社の高額倒産案件に係る固定資産税を約3,000万円処理したということが上げられます。
１つ目は、滞納者の死亡に係る相続放棄などで税を請求できないケースでの即時消滅を行う場合、２つ目は、企業が倒産し、差し押さえる財産がないケースや、行方不明などで滞納処分を執行停止し、その執行停止が３年継続する場合、３つ目は、滞納処分できる財産がないなどの理由で執行停止をしたものの、執行停止３年継続するよりも早く５年の時効が完成する場合などの３項目でございます。
次に、一般会計歳入の審査においては、まず市税関係で、委員より、不納欠損額が昨年比117％に増加している要因をただしたのに対し、理事者より、事業閉鎖をした大口の滞納がある法人にかかわる競売があり、市税に優先する債権にすべて配当され、事業再開の見込みもないため、納税義務の即時消滅をしたことが要因であると答弁がありました。
まず、一般会計の歳入について、不納欠損額の内訳は何か、また意図的な税金の滞納に対する差押え等を行なっているのかという質疑に対し、欠損事由別では、執行停止３年経過が173件で2,805万8,077円、即時消滅が41件で1,903万6,202円、消減時効が260件で1,979万8,956円の合計473件で6,689万3,235円である。